用語の定義
本ポリシーにおける「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「要配慮個人情報」「個人関連情報」「仮名加工情報」「匿名加工情報」等の用語は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」)および個人情報保護委員会(PPC)のガイドラインの定義によります。
取得する情報
当社は、以下のカテゴリの情報を必要な範囲で取得することがあります。
- 識別・連絡情報(氏名、メールアドレス、電話番号、SNSアカウント 等)
- 属性情報(所属・役職・業種・職種、関心領域 等)
- 申込・契約・取引に関する情報(申込内容、請求・支払に関する情報。※カード番号等の決済情報は決済事業者が管理し、当社は保持しない場合があります)
- コミュニケーション情報(問い合わせ内容、本サービスにおいてお寄せいただくご相談内容(音声・テキストを含む)、アンケート回答 等)
- 本サービスの提供過程で生じる情報(本サービスの実施のためにご提供いただく組織・事業・人材等に関する情報、ヒアリング記録、共有資料 等)
- イベント・サービス利用情報(参加セッション、出欠、ダウンロード履歴 等)
- オンライン識別子等(Cookie・端末ID・IPアドレス・閲覧履歴等の個人関連情報。広告・計測用途は同意管理に基づき実施)
- 法令対応に必要な情報(不正防止・監査等のための最小限の情報)
要配慮個人情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実、心身機能の障害、健康診断等の結果、その他法令で定める情報)については、法令に基づく場合を除き、本人の明示的な同意を得た場合に限り取得・利用します。
本サービスにおいて、ご相談者から心身の状態・特性・健康情報等の要配慮個人情報をお預かりする可能性がある場合、当社は申込フォームまたは事前確認の場面において、その旨と利用目的を明示し、チェックボックス等による明示同意の取得を行います。
明示同意を得ていない要配慮個人情報がご提供された場合、当社は当該情報を本サービスの提供のために必要な最小限の範囲を超えて利用せず、ご本人の意向を確認のうえ、削除その他適切な対応を行います。
※具体的な入力項目は各申込・お問い合わせ画面で明示します(直接取得の原則)。
利用目的
取得した情報は、以下の目的で利用します。
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または当社ウェブサイト上に公表するものとします。
- 本サービスの提供・運営
- お問い合わせ対応、本人確認、サポート
- 事務連絡、重要なお知らせ、安全保守
- 新サービス・関連コンテンツ・イベント等のご案内、メールマガジン等の配信(配信停止可)
- 決済・請求、会計・税務処理
- 不正・不当利用の防止、紛争対応、法令遵守
- 統計・分析、サービス改善(仮名加工情報・匿名加工情報の適法な運用を含む。仮名加工情報の第三者提供は原則行いません。匿名加工情報の外部提供は所定の公表等の手続に従います)
- 明示的に同意をいただいたご相談者・クライアントの事例に限り、個人を特定できない形式に加工した上で、書籍・記事・SNS・講演・教材・研究発表等の発信活動に活用すること(詳細は第5条)
- 上記に付随・関連する目的
取得方法と同意
直接取得時はフォームや画面等で利用目的を明示し、必要に応じて同意を取得します。
間接取得として、当社は業務委託先や提携先(決済・配信・運営等)から適法に取得する場合があります。その場合も法・ガイドラインに従い、必要な通知又は公表を行います。
個人関連情報(Cookie・広告ID等)を第三者に提供し、当該第三者が個人データとして取得することが想定される場合には、本人同意の取得状況を確認し、その確認内容を記録・保存します(CMP等の同意管理を含む)。
相談事例・支援事例の発信活動への活用
当社は、本サービスを通じて得られた知見の社会的還元、ならびに人間理解に関する研究・教育・発信活動を目的として、相談事例・支援事例の一部を、書籍・記事・SNS・講演・教材・研究発表等において紹介することがあります。
この場合、当社は次の取扱いを徹底します。
- 明示同意の取得:発信活動への活用は、当該ご相談者・クライアントから事前に明示的な同意(書面、申込フォームのチェックボックス、メール等の記録可能な方法)を得た場合に限り実施します。同意のないご相談者・クライアントの事例は、いかなる形式であっても発信活動には用いません。
- 匿名化:氏名、所属、年齢、地域、業界、役職、その他個人・組織を識別しうる情報は、削除または改変等の加工を行います。
- 合成事例の明示:事例の要素(背景・状況・対話内容等)は、複数事例の合成や抽象化等の方法により、特定の個人・組織が識別されないよう構成することがあります。この場合、当社は発信物において、当該事例が複数事例の合成または抽象化により構成されたものであることを適切に明示します。
- 法人クライアントの取扱い:法人クライアントが識別されうる情報の発信活動への活用は、当該クライアントの事前同意がある場合に限り行います。
- 同意の撤回:ご相談者・クライアントは、発信活動への活用に関する同意を、いつでも、理由を問わず撤回することができます。撤回のお申出は、第18条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。撤回のお申出があった場合、当社は速やかに以下の対応を行います。
- 撤回による不利益の禁止:同意の撤回を理由として、当社が提供するサービスの内容・品質において、当該ご相談者・クライアントに不利益を与えることはありません。
- 当社が管理する未公開の発信予定コンテンツからの該当事例の削除
- 当社が運営するウェブサイト・SNS等、当社の管理下にある既公開コンテンツについて、合理的な範囲で削除または該当部分の編集
- 既に第三者媒体(出版物等)で公表済みのものについては、可能な範囲で対応するよう努めます
守秘義務(本サービス固有の取扱い)
本サービスの性質上、ご相談者・ご依頼者から、組織内の機微な情報、個人の心身・特性に関する情報、未公開の事業情報等をお預かりする場合があります。当社は、これらの情報について、本サービスの提供目的の範囲内でのみ利用し、本ポリシーおよび個別契約(NDA等)に基づき適切に管理します。
法人クライアントとの間で別途秘密保持契約(NDA)を締結した場合、当該契約は、本ポリシーで定める事項と異なる範囲において、本ポリシーに優先して適用されます。ただし、当該契約は、個人情報保護法その他の法令に基づきご本人に認められる権利(開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止等の請求権を含みます。)を制限するものではありません。
共同利用
当社は、以下のとおり共同利用者との間で、個人データの共同利用を行うことがあります(共同利用は法上、第三者提供に当たりません)。
共同利用をする旨:本サービス(イベント、共催プログラム、レポート配布、各種コンテンツ提供等)の実施に必要な範囲で共同利用します。
共同して利用される項目(カテゴリ):
識別・連絡情報(氏名、所属・役職、メールアドレス、電話番号 等)
申込・参加・取引情報(申込内容、参加履歴、アンケート回答、配布・配送に必要な情報 等)
※要配慮個人情報は共同利用の対象に含めません。また、クレジットカード番号等の決済情報は、当社が保持する範囲に限ります。
共同して利用する者の範囲(特定方法):当該イベント等の公式ページ又は申込フォームに掲載された登壇企業・共催企業・協賛企業 等。
共同利用者の利用目的:本サービスの共同提供・運営(出欠管理、連絡、当日の運営、交流のための名簿共有、資料・特典の配布、事後フォロー 等)。共同利用者による案内・勧誘は、本人の明示同意がある場合に限り実施します(同意は申込画面等で取得)。
管理責任者:株式会社AuroraAlliance(代表者:小林由季)
周知方法:共同利用の開始前に、本条の内容と当該イベント等の公式ページ又は申込フォーム(紙・PDF・事前メールを含む)において、共同利用者の名称一覧・共同利用する項目(カテゴリ)・利用目的・管理責任者を明示し、本人が容易に知り得る状態とします。
第三者提供
当社は、上記の共同利用および委託(第9条)を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、公衆衛生等のために特に必要な場合、国の機関等の事務に協力する場合など、法定の例外は除きます(法27条各号)。また、事業承継(合併等)は法上の第三者提供に当たりません。
個人関連情報を第三者に提供し、当該第三者が個人データとして取得する場合は、本人同意の確認・記録を行います。
当社は、第三者提供の記録を作成し、法令に定める期間(原則3年)保存します(記録義務の適用除外がある場合を除く)。
当社は、オプトアウトによる第三者提供は現時点で行いません(将来実施する場合は、法定の公表事項・届出等の手続を履践します)。
委託
業務遂行上必要な範囲において、取得した個人データの取扱いの全部または一部を委託先に委託することがあります。主な委託先のカテゴリは以下のとおりです。
委託先に対し安全管理措置・再委託管理・事故時の報告・返却/消去等を契約により義務付け、適切に監督します(委託は法上の第三者提供に当たりません)。
- 決済代行事業者
- ウェブサイト・フォーム・メール配信のホスティング/SaaS事業者
- ドキュメント管理・共有プラットフォーム
- AI関連サービス事業者(分析・要約・整理等の補助目的)
- イベント運営の補助事業者
- 会計・税務に関する専門家
外国にある第三者への提供/外的環境の把握
当社が利用するクラウドサービス・SaaSの一部は、サーバーが外国に所在する場合があります。当該外国の名称、当該外国の個人情報保護に関する制度、及び当該事業者が講じる個人情報保護のための措置については、ご請求に応じて当社の問い合わせ窓口より情報提供します。
安全管理措置
当社は、PPCガイドラインの区分(基本方針、組織的/人的/物理的/技術的措置、外的環境の把握)に沿って、以下の措置を講じます。
- アクセス権限の管理、端末・アカウントの認証強化
- 通信・保存データの暗号化
- 持出制限、不要となった情報の適時消去
- 取扱者の教育・誓約
- 委託先の選定・監督
- 脆弱性対応・ログ管理
仮名加工情報・匿名加工情報
当社は、分析・統計・研究・発信のため仮名加工情報又は匿名加工情報を取り扱うことがあります。仮名加工情報(個人情報であるもの)の第三者提供は法令上原則禁止であり、法令の例外又は委託・事業承継・共同利用に伴う提供等の限定された場合のみ許容されます。匿名加工情報を第三者に提供する場合は、含まれる項目や提供方法の公表等、所定の手続に従います。
漏えい等への対応
漏えい等が発生またはそのおそれがある場合、事案類型に応じ、速報(発覚から概ね3〜5日以内)、確報(原則30日以内/不正目的の疑いは60日以内)を個人情報保護委員会へ行い、必要に応じ本人通知その他の措置を実施します。
開示・訂正・利用停止等の請求
当社は、保有個人データに関する開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等のご請求に対応します。開示等の実施に際しては、1件あたり1,000円(税込)の手数料を申し受けます。手続・本人確認方法・標準処理期間は、当社所定の方法でご案内します。
未成年者等
未成年者の情報は、内容に応じて保護者の同意確認を要する場合があります。
改定
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めます。本ポリシーを変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載時から効力を生じ、重要な変更は相当の方法で周知します。
お問い合わせ窓口
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までお願いします。
- 法人名:株式会社AuroraAlliance
- 所在地:千葉県千葉市中央区本千葉町13-1
- 代表者:小林 由季
- 連絡先:contact@aurora-alliance.jp